平成30年度に行われた税制改正により、令和2年分の年末調整からは、生命保険料控除、地震保険料控除など、今まで書類で手続きを行っていたものが電子データで提供できるようになります。
今までの場合、年末調整は以下のように行われてきました。
- 保険会社、金融機関、税務署などから控除証明書等をハガキなどで受けとる。
- 保険料控除申告書、または住宅ローン控除申告書に、受けとったハガキ等に記載された内容を転記し、控除額を計算して記入する。
- 年末調整の際に作成する各種申告書を作成し、控除証明書などとともに勤務先に提出する。
- 勤務先は、提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算を行い、控除証明書等の確認を行った上で、年税額を計算する。
電子化された後は、次のようになります。
- 従業員が、保険会社などから電子データの控除証明書等を受けとる。
- 国税庁ホームページなどからダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに、基礎項目を入力し、電子データをインポートして年末調整申告書の電子データを作成する。
- 作成した年末調整申告書データと控除証明書などのデータを勤務先に提供する。
- 勤務先は、提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算する。
電子化のメリット
従業員のメリット
今まで手書きで行ってきた手続を省略することができ、年末調整申告書の作成を簡素化できます。また、控除証明書などを紛失した場合、本来なら保険会社等に対して再発行を依頼しなければなりませんでしたが、そのような手間もなくなりました。
勤務先のメリット
従業員が作成した年末調整申告書データを利用することで、控除額の検算が不要となります。また、控除証明書などのデータを利用した場合、確認に要する事務が削減されます。加えて、ソフトウェアの利用によって記載ミスが減り、従業員への問合せなどの事務も減少することが期待されます。
さらに、書類の保管コストの削減も期待できます。