返還インボイスと値引きのタイミング

  • 2022.09.21

今回は、国税庁が公開しているインボイス制度のQ&Aから、返還インボイスに関するトピックを紹介します。 概要 この記事をご覧になっている方は、そもそも「返還インボイス(適格返還請求書)」をご存知でしょうか。売上で対価の返還等を行う際に発行が義務付けられているもので、それ以外の場合は特に発行する必要はありません。今回紹介する質問は、端数の値引きを行っている事業者が、どのように対応しなければなら […]

「税務署からのお知らせ」に注意

  • 2022.09.14

今回は注意喚起の記事となります。 概要 e-Taxを利用しており、特にメールアドレスを登録している方には、メッセージボックスに新しいメッセージが届くと、「税務署からのお知らせ」や「国税庁からのお知らせ」などのメールが送られてくることがあります。 これを悪用し、国税庁と偽って国税の納付を求め、偽のサイトに誘導して送金する事例が見つかっているようです。 届いたメールが本物かどうかを見分けるには、送信元 […]

マイナンバーカード・スマホ申告がさらに便利に

  • 2022.09.07

つい先日、河野大臣がマイナンバーカードの利便性を上げることについて言及していました。今回は国税庁が発表しているマイナンバーカード等の利便性向上について触れていきたいと思います。 概要 国税庁のホームページでは、確定申告書を簡単に作成することができる「確定申告書等作成コーナー」や、e-Taxによる送信、マイナポータルなど様々なサービスが提供されています。これらのサービスが、令和4年分確定申告からさら […]

EDI取引における取引データの保存方法

  • 2022.08.31

電子帳簿保存法特設サイトに掲載されている一問一答について、新しく掲載されている問が増えています。今回はそれらの中からEDI取引のデータ保存に関するものをピックアップしてみました。 概要 問35 EDI取引を行った場合について、取引データそのものを保存する必要があるでしょうか。それとも、EDI取引項目を他の保存システムに転送し、エクセル形式やPDFデータ等により保存することも可能でしょうか。 【回答 […]

300万円を超えない収入は雑所得に?

  • 2022.08.24

8月1日、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について、改正案のパブリックコメントが公示され、話題を集めています。 概要 今回の所得税の改正案では、雑所得の範囲の明確化が焦点となっており、以下の2つが改正案として記載されています。 ⑴ その他雑所得の範囲の明確化 その他雑所得(公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得をいいます。)の範囲に、譲渡所得の基因とならない資産の譲渡から […]

ふるさと納税の現況(令和3年度)

  • 2022.08.17

総務省は公式サイトにて、令和3年度の「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」を公開しました。 概要 総務省の現況調査によりますと、ふるさと納税の受入額及び受入件数は、いずれも過去最高を更新することになりました。受入額については、前年度の6,724億円からさらに1,000億円以上増え、約8,302億円を記録。初めて8,000億円の大台を突破しました。受入件数についても、前年度からおよそ1.3倍ほど […]

電子帳簿等保存制度 特設サイト開設

  • 2022.08.10

国税庁のホームページにて、電子帳簿保存制度に関する特設サイトが開設されています。 概要 電子帳簿等保存法は、経理のデジタル化を推し進めるために制定された法律です。この法律によって、税務関係の帳簿書類は電子データでの保存が可能となり、より効率的な経理を実現することが期待されています。少し前に2年の猶予があり、2023年12月末からの義務化が予定されています。 そんな電子帳簿保存法について、一足早く国 […]

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

  • 2022.08.03

今回は、所得税に関する特別控除の一つ「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」について紹介します。 概要 「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」とは、その名の通り、特定の条件に沿った低未利用土地等を500万円以下で売却した場合に、譲渡した金額から100万円が控除されるというものです。 対象となる期間は、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間で、都市計画区域 […]

国外に住む親族の扶養控除

  • 2022.07.27

今回は、令和2年度の税制改正によって変更のあった「非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用」についてご紹介します。 概要 これまでの「非居住者である扶養親族」は、16歳以上の全ての人物が対象となっていました。 今回の改正では、30歳以上70歳未満の非居住者の内、以下の3つに該当しない人は対象外となります。 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者 障害者 扶養控除の適用を受けようとする居住 […]

令和4年度 税制改正の解説

  • 2022.07.20

財務省のホームページにて、「令和4年度 税制改正の解説」が公開されました。 概要 国税に関する法律を扱う財務省は、毎年税制改正がある度に、その内容を分かりやすく解説した文書を公開しています。 PDFで解説されている項目は以下の通りです。 所得税法等の改正 租税特別措置法等(所得税関係)の改正 法人税法等の改正 租税特別措置法(法人税関係)の改正 租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正 租税特 […]

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