その他

1/2ページ

スマホアプリ納付、まもなくスタート

  • 2022.11.16

今年1月から利用が開始される予定であったものの、延期されていたスマホアプリ納付。 今年の12月1日から利用開始となることが国税庁より発表されました。 概要 ご存知ない方も多いと思いますので、改めてスマホアプリ納付について説明しましょう。 スマホアプリ納付とは、納付受託者によって運営されているスマートフォン決済専用のWebサイトから、納税をすることができるサービスです。「○○ペイ」でおなじみのPay […]

日税連の事業承継ポータルサイト

  • 2022.11.09

今回の記事は、日本税理士会連合会(日税連)が先月開設した事業承継に関するポータルサイトについての紹介です。 概要 日本税理士会連合会は10月18日、事業継承に関するポータルサイトを設置したことを案内しています。 事業承継に係るポータルサイトの設置について サイトに記載されている文章によると、経営者の高齢化や、中小企業のM&Aが活発になる中で、顧問税理士が事業の承継を手助けする役割が重要にな […]

法務局からの「通知書」に要注意

  • 2022.11.02

令和4年10月13日(木)、法務省は以下の条件に該当する株式会社、または一般社団法人・一般財団法人に対して、全国の法務局から一斉に通知書を発行しました。 12年以上登記がされていない株式会社 5年以上登記がされていない一般社団法人、あるいは一般財団法人 上記に該当する株式会社や一般社団法人、一般財団法人については、令和4年12月13日までに必要な登記申請、または「まだ事業を廃止していない」旨の届出 […]

「税務署からのお知らせ」に注意

  • 2022.09.14

今回は注意喚起の記事となります。 概要 e-Taxを利用しており、特にメールアドレスを登録している方には、メッセージボックスに新しいメッセージが届くと、「税務署からのお知らせ」や「国税庁からのお知らせ」などのメールが送られてくることがあります。 これを悪用し、国税庁と偽って国税の納付を求め、偽のサイトに誘導して送金する事例が見つかっているようです。 届いたメールが本物かどうかを見分けるには、送信元 […]

マイナンバーカード・スマホ申告がさらに便利に

  • 2022.09.07

つい先日、河野大臣がマイナンバーカードの利便性を上げることについて言及していました。今回は国税庁が発表しているマイナンバーカード等の利便性向上について触れていきたいと思います。 概要 国税庁のホームページでは、確定申告書を簡単に作成することができる「確定申告書等作成コーナー」や、e-Taxによる送信、マイナポータルなど様々なサービスが提供されています。これらのサービスが、令和4年分確定申告からさら […]

EDI取引における取引データの保存方法

  • 2022.08.31

電子帳簿保存法特設サイトに掲載されている一問一答について、新しく掲載されている問が増えています。今回はそれらの中からEDI取引のデータ保存に関するものをピックアップしてみました。 概要 問35 EDI取引を行った場合について、取引データそのものを保存する必要があるでしょうか。それとも、EDI取引項目を他の保存システムに転送し、エクセル形式やPDFデータ等により保存することも可能でしょうか。 【回答 […]

ふるさと納税の現況(令和3年度)

  • 2022.08.17

総務省は公式サイトにて、令和3年度の「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」を公開しました。 概要 総務省の現況調査によりますと、ふるさと納税の受入額及び受入件数は、いずれも過去最高を更新することになりました。受入額については、前年度の6,724億円からさらに1,000億円以上増え、約8,302億円を記録。初めて8,000億円の大台を突破しました。受入件数についても、前年度からおよそ1.3倍ほど […]

電子帳簿等保存制度 特設サイト開設

  • 2022.08.10

国税庁のホームページにて、電子帳簿保存制度に関する特設サイトが開設されています。 概要 電子帳簿等保存法は、経理のデジタル化を推し進めるために制定された法律です。この法律によって、税務関係の帳簿書類は電子データでの保存が可能となり、より効率的な経理を実現することが期待されています。少し前に2年の猶予があり、2023年12月末からの義務化が予定されています。 そんな電子帳簿保存法について、一足早く国 […]

令和3年度の査察の概要

  • 2022.07.13

国税庁のサイトにて、新たな資料が公開されています。タイトルは「令和3年度 査察の概要」。 要は脱税に関する報告書です。 概要 令和3年度 査察の概要 適正・公平な課税を実現するため、国税庁は悪質な脱税者の刑事責任を追求する査察制度を導入しています。 令和3年度の査察調査の成果として、検察庁に告発した件数は75件、脱税総額は61億円となりました。新型コロナウイルスの影響で、告発件数・脱税総額ともに低 […]

電子帳簿の義務化 2年延期へ

  • 2021.12.30

令和4年度の税制改正大綱に記載されていた電子帳簿の義務化について、2年延期になったことをお知らせします。 概要 もともと、電子帳簿保存法には、「電子帳簿等の保存」「スキャナによる保存」「電子取引」の3つの区分が存在していました。この内、インターネット上で取引が完結している「電子取引」については、紙での保存は不可能になり、電子保存の義務化が決定されていました。 ところがつい先日、省令改正によって、2 […]