• 2022.11.30

令和4年10月、国税庁から「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関する Q&A 」が公開されました。 概要 令和4年度の税制改正によって、過少申告加算税及び無申告加算税の加重措置が講じられることになりました。記帳水準の向上や、記帳義務の適正な履行、帳簿の不保存や記載不備の未然抑止を狙いとしています。 PDFに記載されているQ&Aは以下のとおりです。詳細を知りたい方は、リンクからPDF […]

令和4年度の確定申告の振替納付日

  • 2022.11.23

令和4年分の確定申告について、国税庁のホームページに案内が掲載されています。 概要 申告所得税(復興特別所得税含む)や消費税(地方消費税含む)については、口座振替を利用した納付を行うことができるのは周知の事実であると思います。それらの税の振替日は、法定納期限と異なる日付のため、毎年確認する必要があります。 11月1日に、令和4年分の主な国税の納期限(法定納期限)と、振替日をまとめたページが公開され […]

スマホアプリ納付、まもなくスタート

  • 2022.11.16

今年1月から利用が開始される予定であったものの、延期されていたスマホアプリ納付。 今年の12月1日から利用開始となることが国税庁より発表されました。 概要 ご存知ない方も多いと思いますので、改めてスマホアプリ納付について説明しましょう。 スマホアプリ納付とは、納付受託者によって運営されているスマートフォン決済専用のWebサイトから、納税をすることができるサービスです。「○○ペイ」でおなじみのPay […]

日税連の事業承継ポータルサイト

  • 2022.11.09

今回の記事は、日本税理士会連合会(日税連)が先月開設した事業承継に関するポータルサイトについての紹介です。 概要 日本税理士会連合会は10月18日、事業継承に関するポータルサイトを設置したことを案内しています。 事業承継に係るポータルサイトの設置について サイトに記載されている文章によると、経営者の高齢化や、中小企業のM&Aが活発になる中で、顧問税理士が事業の承継を手助けする役割が重要にな […]

法務局からの「通知書」に要注意

  • 2022.11.02

令和4年10月13日(木)、法務省は以下の条件に該当する株式会社、または一般社団法人・一般財団法人に対して、全国の法務局から一斉に通知書を発行しました。 12年以上登記がされていない株式会社 5年以上登記がされていない一般社団法人、あるいは一般財団法人 上記に該当する株式会社や一般社団法人、一般財団法人については、令和4年12月13日までに必要な登記申請、または「まだ事業を廃止していない」旨の届出 […]

適格請求書発行事業者の登録申請書は「旧様式」から「新様式」へ

  • 2022.10.26

適格請求書発行事業者の登録申請手続について、今後は新様式での申請のみ受け付けるようになるようです。 概要 国内事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合、指定の登録申請手続を行う必要があります。このときに使用する登録申請書について、4月1日にその様式が改正されていました。新様式では、旧様式になかった「登録希望日」と「納税管理人の定め」を記載する箇所が新設されています。新様式が出た当初は […]

インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート

  • 2022.10.19

今回は、国税庁が新たに公開したインボイス制度のチェックシートについてご紹介します。 概要 インボイス制度の開始まで、残すところ約1年となりました。長いようであっという間の1年になりそうですが、この記事を読んでいる皆様の準備はいかがでしょうか。 このような中、インボイス制度の事前準備に役立ちそうな資料として、国税庁が「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」を公開しています。 インボイス […]

「副業300万円以下は雑所得」見直しへ

  • 2022.10.12

「副業300万円以下は雑所得」とする国税庁の通達は大きな話題となりましたが、10月7日に修正案が公表されました。 概要 元をたどると、きっかけとなったのは国税庁が8月に公表した通達でした。この中に「会社員の副業収入が300万円を超えない場合は、事業所得ではなく雑所得にする」と記載されていたことで大きな話題となりました。国税庁の狙いとしては、雑所得と事業所得の区分を明確にし、節税を行う人を取り締まろ […]

複数の請求書等がある場合の検索要件の満たし方は?

  • 2022.10.05

今回も「電子帳簿保存法」の一問一答(Q&A)の中から、一つの質問をご紹介します。 概要 国税庁が公開している「電子帳簿保存法一問一答」において、令和4年6月に追加された質問の一つに「複数の取引(請求書等)がある場合に検索要件を満たす方法」に関する質問が掲載されています。国税庁の解答を見てみましょう。 問46 複数の請求書等が含まれているようなPDF形式の電子データは、どのように保存すれば検 […]

メールを変換して電子取引として保存するのはOK?

  • 2022.09.28

今回も「電子帳簿保存法」の一問一答(Q&A)の中から、一つの質問をご紹介します。 概要 電子取引においては、メールでのやり取りを保存しておきたい場面も見受けられます。そうは言っても、全てのメールシステムが検索機能を持っているわけではないですから、PDFなどへの変換を行い、管理しやすくしたいという声もあるかと思います。 そのようなことは可能かどうか、国税庁の「電子帳簿保存法一問一答 」の問4 […]

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