インボイス制度の改正案

  • 2023.02.01

なかなか登録が進まない状況にあるインボイス制度について、財務省が新たにリーフレットを公開しました。 概要 インボイス制度における適格請求書発行事業者として登録されている件数は、令和5年1月現在約199万件となっており、登録はなかなか進んでいません。また、今回の制度が事務負担の増加につながるという不安も拭えていない状況です。 そのような中、財務省は「インボイス制度の改正案について」と題し、インボイス […]

中小企業向けの賃上げ促進税制

  • 2023.01.25

今回は、中小企業向けの「賃上げ促進税制」についてご紹介します。 概要 中小企業向け賃上げ促進制度とは、中小企業が前年度より給与を増額させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度となっています。対象となるのは、令和4年4月1日から令和6年3月31日の期間内に開始される事業年度となっています。 適用条件と、それに伴う税額控除は以下の通りとなっています。 雇用者給与等支給額が前年度と比べ […]

相続税の調査結果・申告実績が公開。相続税の現状とは?

  • 2023.01.18

国税庁のホームページにて、相続税に関する調査結果が公開されています。 概要 令和4年12月、国税庁はホームページに「令和3事務年度における相続税の調査等の状況」をPDF形式で公開しました。 令和3事務年度における相続税の調査等の状況|国税庁 また、「令和3年分 相続税の申告事績の概要」も公開しています。 令和3年分 相続税の申告事績の概要 この二つの資料から分かる相続税の現状をかいつまんでお話しま […]

生前贈与加算の期間延長、いつまで?

  • 2023.01.11

自民党が公開している令和5年度税制改正大綱から、今回は生前贈与加算の期間延長についてお伝えします。 概要 相続を開始する前に贈与によって財産を取得したことがある場合、その贈与によって得た財の価額が相続税に加算されることを「生前贈与加算」といいます。 現行は3年以内の贈与が対象となっていましたが、今回の税制改正で変更になることが記載されています。 (2)相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格 […]

自由民主党が令和5年度税制改正大綱を公開

  • 2023.01.05

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 2023年は、防衛費引き上げに伴う増税の議論が行われるなど、既に様々なニュースが流れています。そのような中、昨年の12月16日、自由民主党のサイトでは令和5年度税制改正大綱が公表されています。 NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定 上記に書かれていることを要約すると、次の通りになります。 NI […]

源泉徴収のしかた・確定申告書の様式・手引き等が公開

  • 2022.12.28

2022年も残すところあとわずかとなりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。仕事に追われている方、帰省されている方など様々だと思います。 12月に入り、国税庁から毎年恒例の「源泉徴収のしかた」「確定申告書の様式・手引き等」が公開されています。 概要 「源泉徴収のしかた」では、事業者が一定の支払(給与・退職金・報酬・料金・配当など)を行う際に義務が発生する源泉徴収事務について説明されています。12月 […]

令和5年の延滞税

  • 2022.12.21

財務省より、令和5年度の延滞税の割合が公表されました。 概要 延滞税、利子税、還付加算金を計算する際に用いられる割合に関しては、その年ごとに異なるのが特徴です。各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で割り、その数値を財務大臣が告示することでその年の基準が決まります。 11月30日に、財務大臣から令和5年度の平均貸付割合が告示されました。 割合 […]

インボイス制度の負担軽減措置

  • 2022.12.14

来年10月から始まる消費税のインボイス制度について、政府・与党は負担軽減措置を導入する方向で調整していることが明らかになっています。 概要 インボイス制度によって、今は納税が免除されている事業者も、納税が必要になる場合が増えることは想像に難くないでしょう。政府・与党は、インボイス制度の定着を急ぐため、免税事業者が課税事業者へ切り替えた際の負担軽減措置を導入する方向で調整を進めているようです。 具体 […]

  • 2022.12.07

令和4年度の税制改正にて、10万円未満の少額減価償却資産の損金算入制度、及び一括償却資産の損金算入制度について変更がありました。今回はそちらについて解説します。 概要 今回改正となったのが、減価償却資産に含まれる対象資産です。10万円未満の少額減価償却資産の損金算入制度、及び一括償却資産の損金算入制度について、貸付けの用に供したものが対象から除外されることになりました。 さて、ここで言う「貸付け用 […]

  • 2022.11.30

令和4年10月、国税庁から「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関する Q&A 」が公開されました。 概要 令和4年度の税制改正によって、過少申告加算税及び無申告加算税の加重措置が講じられることになりました。記帳水準の向上や、記帳義務の適正な履行、帳簿の不保存や記載不備の未然抑止を狙いとしています。 PDFに記載されているQ&Aは以下のとおりです。詳細を知りたい方は、リンクからPDF […]

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